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次世代への記録継承


原爆投下から81年の歳月が流れ、被爆した記憶の風化がすすんでいる。
核保有国が他国を武力攻撃する事態が広がっている。
核兵器の使用をほのめかす指導者までいて、かつてない危機的状況になっている。

唯一の被爆国であるに日本は、核による惨禍の実相を国内外に発信し
人類の生存を脅かす核兵器を消滅または廃絶し、核兵器のない世界を目指す
国際的な取り組みをする機運を一層高める責務をはたさなければいけないと思います。

広島で6日平和祈念式典か開かれ、過去最多の121の国・地域の大使らが出席した。
高市首相は「我が国は、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けていく」と
述べました。
 
全国の被爆者はこの10年間で7万人以上減り、約9万人となった。
平均寿命は86歳を超え、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は
来年6月をめどに組織の存続可否を判断するそうす。
被爆者の証言をじかに聞く機会が失われつつあります。
国や自治体は民間団体など協力して次世代へ継承しなければいけない。

原爆ドームは今年、世界文化遺産登録から30年を迎えるが
風雨にさらされて劣化がすすんでいる。
広島は今年、新たな対策の検討を着手したそうです。
原爆ドームは被爆の象徴である。
存続のため適切な方策を急いでほしい。

日本は核戦力の増強を進めている、中国・ロシア・北朝鮮に囲まれている。
日本の安全をまもるためには、アメリカの「核の傘」」に頼るしかない現実です。

日本は核兵器によって甚大な被害を受け、今も核の脅威にさらされている。
この様な厳しい環境に置かれた国として国連などで核のない世界の実現を
訴え続けていくことに意義があると思います。


可児支店 田口慎子